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大手不動産会社は市街化調整区域は取り扱わないの?

今回は「大手不動産会社は市街化調整区域は取り扱わないの?」のお話です。

最近、埼玉県内又は県外も含めて市街化調整区域の不動産売却が多く頂いております。

因みに、こちらのサイトで一番多く読まれているのは「市街化調整区域の農地を売却する時の基礎知識」です。

ご相談者との面談の内容で多くあるのが「大手の不動産会社や地元の不動産会社に相談したけど断られました」です。

率直に申し上げると大手不動産会社が市街化調整区域の不動産を取り扱わないかは分かりません。

しかし、このようなお話は一度だけではなく何度も聞く事があるので会社としてか営業担当かは分かりませんが、市街化調整区域の売却相談は断っているのは確かでしょうね。

それでは、市街化調整区域の不動産売却を断るのは、なぜでしょうか?という事ですが、何点か見受けられますがシンプルな話ですね。

大手の不動産会社が市街化調整区域を断る理由だと思われる事は「坪単価が低い」「時間と手間が掛かる」「需要がない地域は取り扱わない」と、こんな感じでしょう。

まぁ、それはそれで仕方がないことですよね。大手の不動産会社は仕事を選ぶことができるのかもしれませんね。

でも、一般の方が勘違いするような広告を出すのはヤメた方が良いですよね。

不動産のことなら、なんでもお任せください!なんて広告を見ると一般の方は過度な期待をして、いざ相談してみたら市街化調整区域は取り扱わないとか音信不通になるなんてことがあったらガッカリしますよね(苦笑)

よその会社の事は終わりにしておきますが、市街化調整区域でも市街化区域にしても需要があるかどうかは売り出してみなければ分かりません。

私は、仲介会社であれば売却活動するにあたって買取ったわけではないのでリスクは少ないですからね、まずは相談を頂いたら着手することが業者として良い判断だと思っています。

私が個人としては、大手の不動産会社に対して一般の消費者として物凄く嫌な思いをしたこともあれば、不動産業界に入る前に宅建の合格のヒントを頂いたのも大手不動産会社の方ですので複雑な思いがあるのですが、仕事をするにあったっては大手不動産会社と取引しようとは思いませんね。

理由はこちらを読んで下さいね→「裏金問題についてお話します」

あまり書き過ぎると嫌な奴だと思われるので・・・。

弊社については、ご相談を頂いたら市街化調整区域・任意売却・空家・ゴミ屋敷(個人的には、この表現は好きではありません)・底地借地・再建築不可・権利関係が複雑な案件・地上案件等、何でも承ります。

不動産業界の片隅で感じるのは、人との繋がりが大切だと思っています。不動産業界ですと「お金」「利益」「儲け」等のイメージが付き纏いますが、それよりも大切なのは「人として」だと思ってます。それからですよね、利益がついてくるのは。

そんなこんなで何件か市街化調整区域と任意売却の査定書と役所・債権者に提出する書面を作成しなければなりませんので、ブログはここでおしまいです。

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