【さいたま市の方必見！】市街化調整区域の不動産は売却できます

市街化調整区域の不動産は原則として建物が建築できませんが、都市計画法や農地法の条件をクリアする事によって建物が建築できる場合がります。しかし、人によっては農業従事者の方やその親族しか住めないという間違った認識を持っている場合もあります。

市街化調整区域で建物が建築できる不動産は、どのような物件なのかを説明します。

市街化調整区域の不動産は原則として建物の建築ができませんので、建築できない不動産があるのは当然ですよね。

その建物を建築できない不動産が売却できないという事ではなく、買い手側の使用用途や不動産の地目・現状によっては売却の仕方が決まってきます。

市街化調整区域の地目が宅地以外の山林や雑種地であれば資材置場や駐車場として売却することができます。

ここで注意をしなければならないのは、建築できる不動産と比べると価値が低くなりますので間違った価格設定をすると「売却できる不動産だけど売れない」不動産になってしまいます。

市街化調整区域の不動産で「売却できない」と言われる要因の１つに農地があります。

市街化調整区域の農地の売却は、決して簡単ではなく一般的な不動産会社は調査をする事もなく売却できないと判断すると思われます。

市街化調整区域の農地が売却しにくいと思われる理由に、農地転倒ができる農地か否かという点です。

又、農地の中でも売却が難しいと言われている農業振興区域内の農地については農地の状態で売却するか除外申請をして農地としてではなく売却できるかの判断が非常に難しいです。とは言え、市街化調整区域の農地が売却できないことはなく時間を手間を掛ければ売却する事は可能となります。

市街化調整区域の不動産は売却する事ができますが、建物を建築するにあたって開発許可が必要だったり農地の売却は農地転用・除外申請が必要で複雑な手続きに時間を要すので一般的な不動産会社からは嫌煙され、そのような不動産会社の断り文句の「市街化調整区域の不動産なので売却する事ができません」を鵜呑みにして売却を諦めてしまうケースが多く見られます。

市街化調整区域の不動産を売却しようと検討している方は、物件によっては長期間の売却活動を諸手続き（農地転用・開発許可等）が必要だということを事前に分かっていれば売却できないとは思わないようになると思います。

市街化調整区域の不動産売却は「我慢」「辛抱」が必要になりますので、その長い時間をサポートできる不動産会社選びをして下さい。

さいたま市桜区のワイズエステート販売株式会社は不動産売却に特化しています。

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