こんにちは
昨日までの10日間は事務仕事が多く事務所に缶詰め状態でした。
今日からは現場に出向くことが多くなるので天気が良い日が続くことを祈ってます。
さて、表題についてお話しますね。
令和6年10月の企業倒産件数が900件超と報道されていますね。
負債総額は減少していることから大多数は中小企業の倒産でありコロナ禍では考えられない倒産件数になっている事が分かります。
因みに、2022年10月の企業倒産件数は525件となっていますので、2倍まではいきませんが近い件数が倒産をしている事となります。
コロナ禍で有事だったこともあり数十兆円のお金がバラ撒かれたこともあり延命措置を得られた中小企業が、平時になって債務超過から脱する事ができなかった結果かもしれませんね。
近年、日銀の低金利政策を影響で金融機関からの融資を受けやすくなったことで起業が容易になり、更に事業拡大する企業が増加しています。
起業や事業を継続するにあたって融資はとても大切です。
事業を拡大するにも設備投資や人材確保において多額の融資を受けなければ不可能です。
しかし、ここで忘れてはいけないのが事業を継続していくには何をすべきかです。
私の周辺でも「コロナ融資をどれだけ借りられた」や「借金をし続けなければ会社が成り立たない」といった言葉をよく耳にします。
間違ってはいないのですが優先順位が少し違っているように感じますよね。
お金を借りる事が第一の仕事で、不動産会社であったら不動産のことや製造業であれば物作りの事は二の次になっていると、景気が不安定になってくると経営状態がグラついてしまうのは当然の事です。
倒産している多くの業種は飲食業や建設業だと言われています。
この業種は起業はし易いが廃業・倒産も多くあると言われています。
飲食業はコロナ禍で多くの協力金を得られた業種で、企業やお店によっては本業より利益を得られたなんて話をよく聞きます。
飲食店によっては営業は二の次で協力金で潤ってしまった為に、コロナ禍た終息した途端に客が離れてしまい業績不振に陥っていることが多くあるようですが、本来の事業を忘れてしまったら業績は落ちることの典型的な例です。
これから数年はインフレ・利上げ・物価高騰と収入が上がらない事によるギャップで大変状況を強いられる事が予想されます。
このまま各世帯の収入が上がらないようだと、更に消費が冷え込み企業の倒産件数が増加し続けそうですね。
さて、政府はどのような対策をして対応するのか興味深く見守ってみましょう。