こんにちは
4月になりましたね。あっという間の３ヶ月でした。
自宅の庭先には６～７分くらいで芝桜が咲き始めて、通勤途中では桜が咲き始めました。
満開になるのが楽しみです。
表題について。
3月19日の日本銀行が金融緩和政策の解除を発表しましたね。2016年1月の導入以来、金融緩和政策の中心となっていたマイナス金利政策が解除されることになりました。
不動産業界では住宅ローンの金利が引き上げられる可能性があるので不動産を購入する方々が金利上昇になる状況を見定めて動きが悪くなることを懸念しています。
実際に住宅ローンが引き上げられるかは各金融機関の判断ですので分かりませんが、恐らく徐々に金利は引き上げられるのではないでしょうか。とは言え、今までの金利が低すぎたと言っても過言ではないような超低金利でしたから、仮に現状の金利から0.2％上がったとしても影響はそれほど無いでしょうね。仮に、金利が0.2％上がったことにより破綻するようなことがあったら元の借入れに無理があったのかもしれませんよ。
アメリカのようにいきなり４％も引き上げるようことはしないと思いますが、徐々に政策前に戻すような感覚になるのかなと予想しています。
個人的には、住宅ローンの金利よりも法人向けの融資の金利が、どのように上昇するのかが興味深いですね。
このような事柄が起きるとあっという間に世の中が変化してあらゆるところにリスクが生じると思われがちですが、金利緩和政策の解除については数年かけて影響が出始めるのではないかと思いますので借りる側も貸す側も様子見の状態が続くでしょうね。
金融緩和政策についても、数年かけて効果？が出始めてきましたが、結果としては良い効果ではなく悪い方向に向かっていると思われるので解除されたのでしょう。解除になって世の中が良くなるのか悪くなるのかは人によって違うと思いますが解除の影響はあるのは確かでしょう。
不動産の話に戻しますが、ここ10年位で低金利の影響で不動産投資や住宅ローンの借入額が増えたりしましたが、少し落ち着くのではないかと思います。
金融緩和政策で、お金を多く借りられたもん勝ちのような風潮が作られた現実と、このような現実を待ち受ける未来は決して明るくないと思われます。
近年、不動産業界でも金融機関が不動産を担保に融資する事を積極的になっているので不動産買取再販をする不動産会社が急増しました。
この事が不動産価格の上昇の1つの要因だと個人的には思っています。
何らかの付加価値を付けて再販売する事は理解できますが、買い取った不動産を横流しをして利益を上げるような状態は正常ではないと思います。
このような状態が金利緩和政策の解除によって徐々に正常に戻ってくると思います。
平成のバブル経済の崩壊の１つの要因となった総量規制から不動産市況が悪くなったときから数年掛けて崩壊状態になったことから、今回の金利緩和政策解除も同じような状況になるとは限りませんが影響が出始めるのは数年後でしょうね。
ちょっと固いお話になりましたが、金融緩和政策解除とは通常に戻るという事なので良い影響もありますからね、決して悲観的になることではないと思います。