今回は「新型コロナの感染拡大で任意売却が急増？そんな事はあり得ないと思った理由をお話します」のお話をします。
2020年に入って新型コロナウィルスの感染拡大が本格化して、世の中が混乱状態になりましたね。
不動産会社によっては、先行きが不透明なことや不動産価格が暴落することを予想して売買契約を中止したり残金決済前の案件を解約したとう話がありました。
その当時は、とにかく不安でしたし不動産市場がどうなるのかが見えない状況したので、同業者と話しをするときは愚痴やらボヤキばかりでした。
そのような状況で、各業者さんからは「これから不景気になるから競売物件や任意売却が増えるよね。御社は任意売却できるから儲かるよ」なんて言われる事が多くなりました。
そのように言われる側の私としては、これだけの有事に政府・行政が動かないわけがないし、何らかの救済措置が行われるはずだと思いましたので静観していました。
案の定、私の勘は当たり始めて、他社さんが思っていたり心配していたことの逆方向に状況が一変していきました。
先ずは、裁判所が不動産の競売を無期限延期をして競売がストップしました。私からしてみると競売が止まる事は直接的なデメリットは無かったのですが、今後において差押・競売の申し立てが、どのようになるかが気掛かりでした。
その次は、給付金の配布でした。
この給付金が配布されるまでは、住宅ローンの遅延・滞納の相談が増え始めていた状態でしたが、給付金が配布された瞬間に相談は激減しました。
これから各自治体と政府の助成金・協力金・給付金等のばら撒き政策が実行されましたので、差押・競売は激減しましたし任意売却の相談も減りました。
新型コロナの感染拡大のような有事の時は、一時的にでも不景気が起きないような政策や融資が行われます。
このことは災害が起きた時にも同様なことが起きて、業界によってはバブル景気のような状況が起きます。
正に、2020年から2022年頃までは不動産・建築・土木業界はバブル景気のような状況でしたね。
私の勘ピューターは、見事？に当たって不動産業界では任意売却や競売は減少して、買取再販や建売の取引が盛んに行われて、金融緩和政策によって低金利で融資を受けて不動産投資をすることが流行して不動産取引が活発になりました。
という感じで、コロナ禍では任意売却や競売は減少しました、というより減少するような政策が功を奏したと言った方が適切でしょうね。
さて今後は、どうなるかというと・・・、そのことを書いたブログを下記となりますので興味がある方は読んでみてください。 ↓ ↓ ↓
2025年は競売物件が増えるのか？それとも減少するのかをお話します
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