こんにちは
この数日間、日経平均株価も乱高下で大騒ぎでしたね。
テレビやネットで大騒ぎになっていましたが、NYダウ急反発700ドル超高なんて情報が流れていますから世界的な出来事になっていますね。
このような状況になったらバタバタしてもしょうがないですから、この株価乱高下の原因や、過去のリーマンショックやバブル崩壊時と比較して対応・準備の策を考えた方が良いでしょうね。
リーマンやバブル崩壊を振り返ってどうするの？と言われる人もいるでしょうね。
その気持ちは分かりますが、過去の出来事と全く同じ事はあり得ないのですが、内容が違うから分かる事や発見できることもありますからね。
さて、今後の事を私見ですが少々お話をしますね。
今回の株価の暴落がバブル崩壊の発端というよりは1つの要因だと思っています。
このブログを読んでいる方は不動産に興味がある人だと思いますのでバブル崩壊すると不動産価格がどうなるのか興味があるでしょうから不動産価格のお話をしますと1部の地域以外は下がるでしょうね。
もう既に下がっている地域がありますので更に下がるでしょうし、需要の少ない地域は不動産の動きがストップするでしょう。
このような事を書くと「いつから下がるの？」「直ぐに暴落するの？」と聞かれますが、不動産の下がり方は余程のことが無い限り大暴落はなくて、ゆっくりと徐々に下がり始めるでしょうね。
余程の事とは金融機関が不動産への融資をストップ（1990年の総量規制みたいな）しない限り急速な大暴落はないと思いますね。
リーマンショックや平成のバブル崩壊の時でも、当初は「何かおかしいよね」とか「少し前は売却できた物件が売れないね」くらいにしか感じられなかったのが金融機関が破綻したり多くの不動産会社が倒産し始めたりすると「不景気だ～」とか「バブルが崩壊してしまった～」なんて騒ぎしだすんですよね。
このような状況で影響を受けるのは不動産を所有するにあたって多くの負債を抱えて必要以上に複数の不動産を所有しいる人です。
今回の株価大暴落でも余力のある投資家は騒がず静観していたはずです。しかし、余力のない投資家は生活が破綻するくらいの損をして慌てふためいて急いで株を売却したはずです。
不動産も同様で余力（現金）を持っている所有者は所有し続ければ不動産価格の下落は最小限で抑えることはできますが、多くの負債を抱えて不動産を所有している所有者は大きく影響があるでしょう。
今後、この株価の乱高下や中東での紛争、他国の経済破綻・不景気が更にする進んでいくと不動産市場も不安定になっていくことが予想されます。
「そんな事を言っても東京オリンピック後に不動産価格は下がらなかっただろ」と言う人もいるでしょうけど、オリンピック後の不動産価格が下がるかどうかは知らないですけど、東京オリンピック後にはコロナ禍という有事であったこともあり助成金や融資・補助金で数十兆円という現金がバラ撒かれたので不動産価格が下がるどころか上昇しましたよね。
不動産業界の片隅で仕事をしていると様々なところから情報が流れてきます。
都内のマンションや収益物件が高止まりしている事情や新築住宅が販売不調の流れや要因も把握していますので、この株価乱高下が世界経済の不調になる要因であれば・・・、不動産価格がどうなるかは分かりますよね。
少し不景気なお話をしましたが、おしまいです。