こんにちは
暑い日が続きますね。
近年、マスコミが毎夏の暑さを「異常気象」と言っていましたが、今年になって異常気象という言葉を使うことが少なくなりましたね。
当然ですね、異常ということは特別ということですが40度前後の気温が普通になってきましたからね。
「new normal」という言葉が適切なのかな、と思いますね。
表題について、お話しますね。
最近になって、コロナ禍が終息したことを実感してことがあったので少しだけお話しますね。
最初に言っておきますけど、個人的な感覚なので間違っていたら申し訳ございません。
新型コロナウィルスの感染拡大の影響で収入・売上げが減少した個人や法人の借入について融資先の金融機関が積極的に貸付条件の変更を受け入れました。
個人の貸付条件変更については、令和2年3月から令和6年3月末までの実行件数が累計で約13万件ありました。
法人の貸付条件変更についても約270万件の実行が公表されています。
実行率についても９５％以上ですので、余程の理由がない限り実行されていたようですね。
コロナ禍という事もあり貸付条件の変更を受け入れて実行された事が分かりますよね。
ここで少しに気になる事が令和6年4月以降に公表されているデータが個人向け融資の件数がなくなり、中小企業向けのデータのみが公表されるようになりました。
もしかしたら各金融機関は、個人から住宅ローンの貸付条件変更の受付を消極的になり始めたのかと思わされるデータ公表になっています。
この事は、私の憶測であって真意は分かりませんが、各金融機関はコロナ禍が終息したと判断して貸付条件変更の判断基準を変えたことによって公表をやめたのかと考えています。
貸付条件の変更は、融資先の金融機関にとっては不良債権が発生・増加を防げることはできますが、債権が未回収になるかもしれないリスクがあります。
現在の不動産価格が高止まりしている状況を鑑みて、長期化している貸付条件変更している債権については早期回収を考えていると条件変更期間の延長や新規での受付を慎重に行っているのではないかと思っています。
貸付条件変更の延長をしなければ担保不動産が処分されて債権回収が見込める、ここまで考えているかは分かりませんが、コロナ禍という有事は終わり平時に戻ったと考えて良いのでしょうね。
将来的に、どのような事が起きるかは分かりませんが、コロナ禍でバラ撒かれた現金が溶け始めていて不良債権は増える事は確かであることは言えるでしょうね。
今回は、あまり不動産屋さんが話題にすることではないのですが参考までに書いてみました。