こんにちは
あっという間に４月になりましたね。
地域によっては桜が満開でお花見には良い時期ですね。
さて、4月に入り、日経平均株価は大幅続落の様相を呈しており、その背景には、アメリカから発信された関税ショックと言って良いでしょう。
この世界同時株安は、アメリカ政府が打ち出した相互関税により世界中が先行きの不安を感じて株式市場が混乱したことがを原因として、ニューヨークダウの下落を招く一因となっています。
日本市場は米国株に連動しやすい傾向があるため、ダウの下落がそのまま日経平均の下押し圧力となっています。加えて、為替市場では1ドル＝141円台半ばまで進行しており、輸入物価の上昇を通じて企業業績への懸念が広がる一方、為替介入への警戒感も高まっており、投資家は先行き不透明感を強めています。
特に輸出依存度が低い内需株や消費関連株には逆風が吹いており、こうした状況が日経平均の続落を後押ししています。
今後は、米国経済指標の内容や為替市場の動向、日銀および政府の対応次第で相場の方向感が左右されることとなり、投資家にとっては一層の情報収集と慎重な見極めが求められる局面に入ってきたと言えるでしょう。
当然ながら不動産業界にも影響はあることは予想され、この株価続落が短期的な事なのか、それよも長期間に渡って株価の下落が続くのかによって影響の大きさは違いますが、悪い影響がある事は確かでしょう。
昨今、不動産業界はネットやテレビで不動産価格上昇に伴うバブル状態を言われていますが、今回の株価続落が1つの要因で不動産市況が鈍化することが予想されます。
また、海外の投資家が投資物件を購入していた影響で都心の不動産は超が付く高止まりになっていましたが、世界各国で株価続落になっていることから不動産価格が下がるリスクもあるでしょう。
暫くは、株式市場は落ち着くことがないと思われますので、不動産業界の影響を鑑みながら注視していた方が良いでしょうね。
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