貸付条件等変更等終了後の住宅ローン返済問題

今回は「貸付条件等変更等終了後の住宅ローン返済問題」のお話です。

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で収入が減少して住宅ローンの返済が厳しい方が増えました。

これによって各金融機関は住宅ローン返済の相談については返済計画の見直し（以下、リスケジュールを略してリスケ）を柔軟に対応しています。

住宅金融支援機構については返済期間の延長を最大15年と元金据置期間を3年にして住宅ローン破綻を防いでいます。

金融機関によって対応策は様々なようですが基本的に貸付条件の変更を積極的に受け入れていました。

一般的には、住宅ローンの返済を猶予してもらえる期間は各金融機関によって様々ですが6ヵ月～1年位ですが、新型コロナウィルスの感染拡大という有事があったので猶予期間についても柔軟に対応しているようです。

住宅金融支援機構においては、元金据置は同様の対応策で決められた期間内は金利を返済する仕組みのようですから助けられた人も多くいるでしょう。

仮に本来8万円の月々の返済額が3万円位の返済になるので収入が減少した場合は余裕が持てますよね。

しかし、リスケの期間は永遠と続くわけではなく金融機関で半年～1年間が一般的です。

そして、リスケ期間が終了した時の返済額が据置された元金が上乗せされた金額になりますので期間内に収入を元に戻す必要があります。

現在、住宅ローン返済をリスケしている方々は大変多くいるようですがコロナ禍になってリスケを開始した場合は期間が終了する時期となります。

リスケ後の住宅ローン返済が厳しいという方は1人で悩まずご相談下さい。