市街化調整区域の不動産を売却する時の基礎知識。

日本の土地は都市計画区域と都市計画区域外の2つに分かられています。

市街化調整区域は、都市計画法によって定められている都市計画区域内の地域です。

都市計画区域は計画的に開発が行われますが、都市計画区域外の地域は開発行為がされる可能性が低い地域となります。

更に、都市計画区域ついては市街化区域・市街化調整区域・非線引き区域の3つの区域区分にて分かれています。

これから3つの区域区分について説明します。

市街化調整区域の不動産は売却しにくいと言われていますが、なぜでしょうか？

そして、本当に売却できないのでしょうか？

市街化調整区域が売却しづらいと思われている原因を見てましょう。

「市街化調整区域の不動産売却」という時、地目は田・畑の農地という事が多くあります。

農地は、農地法で守られているため売却するには農地転用・除外申請等の手続きが必要になります。

それでは、市街化調整区域の農地を売却する方法を見てみましょう。

市街化調整区域に建物を建築する場合は、都市計画法に基づいて立地基準を確認します。又、不動産の登記簿謄本の内容を確認して自治体の担当部署にて調査を行い建物の建築の可否を確認しましょう。

それでは市街化調整区域に建築できるケースを見ていきましょう。

市街化調整区域の不動産は、決して売却できなかったり有効活用できない事はありません。

立地基準を満たせば開発許可を取得して建物が建築できる不動産は売却することも可能ですし、建築を目的としない人への売却も選択肢の１つです。又、市街化調整区域の不動産を有効活用する事もできます。

売却せずに有効活用する方法を紹介します。

市街化調整区域の不動産が売却「できない」「難しい」と思われる要因として建物を建築できる事を前提に売却を考えてしまう事です。

建築ができない不動産＝売却できない不動産と思ってしまうのは、一般の方でも不動産業者でも同様なのです。このような事で市街化調整区域の不動産が売却できないで諦めてしまう方もいるのでしょう。

しかし、少しだけ考え方を変えて市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域ですので建築は規制されている事は仕方がありません。建築できる不動産は例外であって価値が高く売却しやすいのであって、市街化調整区域では建築できない不動産を売却するのは普通の事だと考えてみませんか。

弊社は、一般的に売却が「できない」「難しい」と思われている市街化調整区域の不動産を多く取り扱っています。埼玉県さいたま市の不動産会社ですが、ご相談頂けば全国対応にて不動産売却を承ります。

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