相続した空き家を売却する時「解体費用が高いって聞いて不安…」自治体の補助金を利用すれば費用負担が軽減できるかも！

解体費用は建物の構造や規模、立地条件によって異なります。

例えば、木造住宅の場合は１坪あたり3万～5万円程度が相場です。

また、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の場合、1坪あたり4万～7万円程度で木造住宅よりも割高になります。

さらに、アスベストの除去や廃材処理費用、重機を運ぶための交通規制費用など、追加費用が発生する場合もあります。

これらを踏まえると、解体費用全体数百万円かかることも珍しくありません。

このような費用が高額であるため、解体を躊躇して空き家をそのまま放置してしまう方も少なくないのです。

多くの自治体では、空き家問題を解決するために「空き家解体補助金」を提供しています。

この補助金を活用することで、解体費用の一部を負担してもらえる可能性があります。

補助金の金額は自治体によって異なりますが、以下のような例があります：

〇解体費用の1/3〜1/2を補助

〇上限額が30万円〜50万円程度

〇解体する空き家の所在地にある解体業者にすると上限額が給付される

補助金を利用するには、以下の手順を踏む必要があります：

①自治体窓口への相談
まず、空き家が所在する自治体の窓口に相談し、補助金の詳細を確認します。

②必要書類の準備
申請書のほか、以下の書類が必要になる場合があります：

・空き家の所有権を証明する書類（登記事項証明書など）。

・解体費用の見積書。

・解体後の利用計画書。

③申請の提出と審査
書類を提出後、自治体による審査が行われ、補助金が交付されるかどうかが決定します。

④解体工事の実施
補助金交付が決定したら、解体工事を進めます。工事終了後に報告書を提出する必要がある場合もあります。

空き家をそのまま放置しておくと、固定資産税の負担が続くだけでなく、近隣住民への迷惑や景観の悪化など、さまざまな問題が生じます。

一方で、解体し土地を更地にすることで売却がスムーズになることも多く、早期の現金化が期待できます。

補助金制度を活用することで、解体費用の負担を大幅に軽減できるため、ぜひ自治体に相談してみてください。

自治体によっては、補助金の他にも税制優遇や追加支援策を提供している場合もあります。

相続した空き家の売却を検討している方にとって、解体費用は大きな懸念事項です。

しかし、自治体の補助金を上手に活用すれば、費用負担を軽減しながら空き家問題を解決することが可能です。

まずは、空き家の所在する自治体に相談し、利用可能な補助金制度について確認してみましょう。

適切な手続きを踏むことで、空き家の売却をスムーズに進めることができます！