共有名義の不動産は、相続後の売却がスムーズに進まないことが多く、その主な理由は共有者全員の同意が必要な点にあります。
相続した不動産が複数の共有名義人となると、元々は親族とはいえ、それぞれの考えや事情が異なったり、各共有名義人の配偶者の考え方によって、不動産の売却時期や価格、売却後の代金分配方法などで意見が食い違うことがあります。
また、共有者の中に遠方に住んでいる人や連絡が取りづらい場合や交流が無い場合には、話し合い自体が進みにくくなる場合もあります。
このような問題を解決するためには、まず共有者全員で現状や売却の必要性について話し合いを行い、合意形成を図ることが重要です。
この共有名義人同士の話し合いが難航する場合には、不動産会社や弁護士といった専門家に相談し、第３者の立場からサポートを受けることでスムーズに進める事ができる場合もあります。
それでも各共有名義人の合意が得られない場合には、家庭裁判所での共有物分割請求を行う方法もありますが、時間や費用がかかるため、共有者間の話し合いによる解決を目指すことが望ましいでしょう。