相続したアパート・マンションを共有名義で所有した時のトラブルを解説します

所有者が複数で共同でアパートなどの収益物件を所有する場合、日常的な管理が分散され責任が曖昧になります。

建物の修繕や設備の点検、入居者からのクレーム対応などの管理業務を誰がどのように担当するかが不明確なまま放置されると、建物の価値が下がったり、トラブルが拡大するリスクが高まります。

アパート経営から得られる賃料収入は、共有者全員で分配されることになりますが、その分配割合について意見の食い違いが生じやすいです。

共有持分の割合に応じて収入を分けるのが基本ですが、「自分の負担が多い」「兄弟の一部が管理に関与していない」といった不満が溜まり、関係が悪化することがあります。

特に、兄弟姉妹が離れて暮らしていたり、そもそも面識がない遠い親族同士で共有する場合、コミュニケーションが取れずに問題がこじれるケースが多く見られます。

定期的な話し合いができない事や、将来の方針決定が難しくなることが、長期的なトラブルにつながります。

共有不動産を分割するためには「共有物分割請求」を行う方法があります。

これは、共有者の1人が家庭裁判所に申し立てを行い、共有関係を解消するための法的措置です。

この法的措置は、共有名義人が他の名義人に対して共有状態の解消を協議して、お互いが納得できない場合には相続した不動産を裁判所が競売で売却して換金化して各共有名義人に配分されます。

共有者全員の合意が得られる場合、アパートを売却することでトラブルの発生を未然に防ぐことができます。

また、賃貸管理会社に経営を委託することで、親族間の負担を軽減し、透明性を保ちながら経営を進めることができます。

共有者同士で具体的なルールを決めた「共有契約」を締結することも有効です。

賃料収入の分配方法、管理費用の負担割合、売却時の方針などを明確にすることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

相続が発生した直後から親族全員が集まり、今後の不動産の運用方針について協議することが不可欠です。

時間が経つと、それぞれの状況や意見が変化し、意見の食い違いが大きくなる可能性があるため、初期段階での方針決定がトラブル回避の鍵になります。

◆ 話し合いの目的

● アパートを売却するか、保有して賃貸経営を続けるかの方針を決める

● 共有者ごとの役割分担や、負担・収益の割合を明確化する

● 売却時の条件（最低価格、売却タイミングなど）を事前に決めておく

◆早期対応の利点

● 問題がこじれる前に解決策を模索できる

● 各共有者の立場や希望を理解しやすい

親族間の話し合いだけで問題が解決しない場合、弁護士や不動産コンサルタントなどの第３者の専門家に相談することを検討しましょう。

客観的な立場からの助言が得られるだけでなく、法的な観点から解決策を提示してもらうことも可能です。

◆ 相談が有効な場面

● 共有者の間で意見が合わない場合

● 法的な手続きや税務の問題で不安がある場合

● 特定の共有者が協力を拒んでいる場合

◆ 専門家に依頼するメリット

● 感情に左右されず、冷静な判断ができる

● 遺産分割協議書の作成や、共有持分の整理について具体的なアドバイスが得られる

● 法律や税務の最新情報に基づいた適切な対応が可能

親族間の不動産トラブルは、感情的な対立が問題を複雑化させることが少なくありません。

相続に関する話し合いは、金銭や権利の分配が関わるため、どうしても対立が起こりやすくなります。

しかし、冷静な対応を心掛けることで、問題を拡大せず解決へと導けます。

◆ 感情的な対立を避けるコツ

● 話し合いでは、相手の立場や考えを尊重することを意識する

● 自分の意見を押し付けず、妥協点を探る姿勢を持つ

● 必要に応じて、話し合いを一時中断し、頭を冷やす時間を設ける

◆ 感情的な対立がもたらすリスク

◆ 話し合いが決裂し、不動産の運用に支障をきたす

● 親族関係が悪化し、長期的な関係修復が困難になる

● 法的手続きに発展し、時間と費用の負担が増加する

親族間の話し合いでは、全員が一定の妥協をすることで共通のゴールに向かうことが重要です。

「誰か一人が得をする」ような解決策ではなく、全員が納得できる合意点を見つける努力が必要です。

◆ 解決策を見つけるための工夫

● 各共有者が求めるものをリスト化し、共通点を探る

● 複数の選択肢を用意し、柔軟に対応する

● 不動産の管理や運営が難しい場合は、売却や持分整理も視野に入れる