相続した空き家を売却する時に確認する事を説明します

相続した空き家を売却する際は築年数や建物の状態を不動産会社に確認してもらいましょう。

戸建として売却できるのであれば、室内の状況や残っている家財道具の量で事前準備が必要なのかが変わってきます。

事前に家財道具を処分する必要があるか、又は処分費用の見積りを用意しておくことにで売却の開始時期が変わってきます。

不動産の権利書とは、不動産の所有者がその土地や建物の権利を持っていることを証明する書類です。正式には「登記済証（とうきすみしょう）」と呼ばれます。

この権利書は、2005年（平成17年）までに不動産の登記をした場合に発行されており、法務局から交付されます。書面形式のため、実物が存在し、紛失した場合は再発行ができません。

この権利書が必要になるのは、不動産を売却したり、名義を変更したりする場合です。

例えば、相続で不動産の所有権を移転する際や、不動産を担保に入れる場合に使われます。権利書があれば、その不動産が自分のものであることを証明できるわけです。

登記識別情報通知とは、2005年（平成17年）以降、不動産の登記手続きが電子化されたことで、新たに導入された概念です。権利書に代わるもので、登記の際に発行される「識別情報」を示すものです。

登記識別情報通知は、通常は12桁の英数字で構成された一種のパスワードのようなもので、これを使って登記の所有権移転や名義変更の手続きを行います。具体的には、売却や相続などで所有者が変わるときに、この識別情報が必要となります。

間取図とは、建物の内部の部屋配置や構造を図面で示したものです。不動産の物件情報やパンフレットなどに掲載されることが多く、購入者や借主が建物の間取りや広さ、動線を一目で理解できるようになっています。

測量図は、土地の正確な位置や形状を測定した結果を図面にしたものです。

主に、土地の境界線や隣接する土地との位置関係、面積を正確に把握するために使用されます。土地の売買や相続、建物を建てる際の基準として使われ、トラブルを避けるために非常に重要です。

測量図が無い場合には現況測量は測量会社や土地家屋調査士に依頼して作成した方か良いでしょう。

建築確認は、建物を建てる前に、その計画が法律や規制に合っているかどうかを審査する手続きです。

建築基準法や都市計画法、消防法など、多くの法律に従って建物が安全かつ適切に設計されているかが確認されます。

こちらの書類が手元にない場合は役所で建築計画概要書や台帳記載事項証明を取得しておいたほうが良いでしょう。

固定資産税と都市計画税は、不動産の所有者が毎年支払う税金で、自治体から送られる納税通知書でその金額や支払い方法が通知されます。

不動産の売買では、売主と買主の間で固定資産税や都市計画税の負担を分担する必要があります。

通常、売却時点までの税金は売主が負担し、売却後の税金は買主が負担します。

納税通知書を基に、その年度の税額を確認し、売却時に清算するため、事前に準備しておく必要があります。