共有名義の不動産売却が困難になるケースと売却するにはどうするかを説明します

相続した不動産が共有名義の場合、その不動産を売却する事がスムーズに進まないケースは少なくありません。

その理由は、複数の共有名義人が関与することで意見の調整が必要になるためです。

以下では、共有名義不動産を相続後に売却する際の基本的な流れと注意点について分かりやすく解説します。

共有名義の不動産とは、1つの不動産を複数人が共同で所有している状態を指します。

相続によって共有名義になるケースは、親が残した不動産を兄弟姉妹や複数の親族で相続した場合に一般的です。

共有名義の不動産を売却するには、共有名義人全員の合意が必要です。1人でも反対すれば、売却手続きは進められません。

共有名義の不動産を売却する際に問題となるのは、次のような点です。

◆各共有名義人の意見の不一致◆
売却価格やタイミング、売却後の分配方法に関して意見がまとまらないことが多いです。

◆共有名義人の関与の難しさ◆
共有名義人の1人が遠方に住んでいる人がいたり、連絡が取りにくい場合があります。

◆感情的な対立◆
家族間で感情的な対立があると、合意形成がさらに困難になることがあります。

このように複数の共有名義人の考え方や意見を纏めて不動産売却は思った通りに進まない事が多くあります。

共有名義の不動産売却をスムーズに進めるためには、以下のステップを踏むことが有効です。

◆共有名義人全員の現状把握と合意形成◆
共有名義人全員で話し合いの場を設け、不動産の現状と売却の必要性を共有しましょう。
この際、専門家（不動産会社や弁護士）の同席を依頼すると、話し合いがスムーズになります。

◆共有名義人全員の同意を得る◆
共有名義の不動産を売却する場合、共有名義人全員の同意が必要です。
その際は、同意書を作成し、全員の署名をもらうことで意思確認を明確にします。

◆専門家への相談◆
共有名義人同士の合意が難しい場合、調停や仲裁を活用することも選択肢です。家庭裁判所で共有物分割請求を行うことも検討できます。

共有名義人全員の合意が得られない場合、法律に基づいて共有物分割請求を行うことが可能です。

裁判所での手続きにより、共有名義の不動産を競売で売却して得た代金を分配したり、不動産を分割して各自の持ち分を確定させたりします。

ただし、時間と費用がかかるため、最後の手段と考えるべきです。

相続に伴う不動産の売却は、感情的な対立を引き起こすことが多くあります。

共有名義人同士の信頼関係を保ちつつ、冷静に話し合いを進めることが重要です。

共有名義の不動産を相続後に売却するには、共有名義人全員の合意形成が鍵となります。

トラブルになるケースの多くは、1部の共有名義人が売却するために単独で動く事によって他の共有名義人との関係を悪化させてしまうことです。

このような状況を避けるために、共有名義人全員で話し合いを行い、各名義人の意見を交わして関係性を深める事が大切です。

共有名義人全員で現状を把握し、冷静な話し合いを行うことが成功への第一歩です。専門家の協力を得ながら手続きを進めることで、トラブルを回避しながら円滑に売却を進められるでしょう。