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住宅ローンが払えない時に任意売却を依頼する会社の判断基準を教えます

住宅ローンの支払いが難しくなり、競売を避けるために任意売却を検討している時に適切な専門会社を選ぶことが非常に重要です。

任意売却は、金融機関と債務者の合意のもとで不動産を売却し、借金の返済に充てる不動産売却スキームですが、任意売却の経験・知識がない業者に依頼するとトラブルにつながることもあります。

このブログでは、任意売却を依頼する会社の選定ポイントを紹介します。

1. 任意売却の実績が豊富であるか

任意売却は通常の不動産売却とは異なり、金融機関や債権者との交渉が不可欠です。

そのため、過去の成功事例が豊富な会社を選ぶことが大切です。

実績が多いほど複雑な案件にも柔軟に対応できるため、債務者にとって安心感が生まれます。

2. 弁護士や司法書士と連携しているか

任意売却は、債務者の状況によっては、物件の引渡し後に債務整理や自己破産が必要になるケースもあります。

任意売却は、不動産の引渡し後に既存の借入の債務が残ってしまうので、債権者から残債務を請求されます。

残債務を返済し続ける選択肢もありますが、債務者の収入状況によっては自己破産を選択するのも一つの手段です。

このような法的措置は法律事務所に依頼をしなければなりませんので、任意売却後のサポートとして依頼する会社が法律事務所を提携しているかは重要となります。


3. 金融機関との交渉力があるか

任意売却を成功させるためには、依頼する会社が金融機関との交渉力を持っていることが重要です。

特に、抵当権の抹消や売却に必要な応諾額の調整がスムーズに行われるかどうかがポイントになります。

これらの交渉が適切に進まない場合、売却自体が成立しなかったり、残債が多く残ってしまうリスクが高まります。





抵当権の抹消交渉

住宅ローンが完済されていない不動産には、通常、金融機関の抵当権や差押を解除・抹消することはしません。

任意売却をする際には、この抵当権や差押を解除しなければ物件を買主に引き渡すことができません。

そのため、任意売却を開始する前に債務者側から提示する売却金額で金融機関が抵当権・差押を抹消・解除できるように、事前に交渉力が求められます。

応諾額の調整とは

応諾額とは、金融機関が任意売却に応じるための最低限の売却金額です。

金融機関は、この応諾額を設定して売却金額がこの額に達しない場合、任意売却に応じません。

ここでの交渉がうまくいかないと、売却が成立せず競売に移行してしまうリスクがあります。

複数の抵当権や債権者が絡むケースへの対応

不動産に複数の抵当権や差押えがある場合、それぞれの債権者との調整が必要になります。

こうした複雑な権利関係の調整が得意な任意売却会社であれば、売却のスピードも上がり債務者の負担が減ります。

4. 仲介手数料や成功報酬の透明性

任意売却にかかる仲介手数料や成功報酬の内容が、事前に明確に提示されているかも大切です。

コンサルタント料などの不明瞭な費用や過剰な手数料を請求されるリスクを避けるため、契約内容をしっかり確認しましょう。

5. 柔軟な対応力とアフターフォロー

任意売却後も、住宅ローンの残債が完全に解消されない場合があります。そのため、アフターフォローがしっかりしているかも重要なポイントです。

さらに、依頼者の状況に応じた柔軟な対応をしてくれるかも確認しましょう。

確認するポイント:
● 売却後の債務整理サポート
● 依頼者への迅速な連絡対応

まとめ

住宅ローン等の借入の支払いが難しくなった時、任意売却は競売を回避し可能な限り借金を軽減するための有力な手段です。

しかし、適切な任意売却会社を選ぶことが成功の鍵となります。

実績、交渉力、法律サポート、手数料の透明性、適切な査定などを基準にしながら、自分に合った会社を選びましょう。

また、複数の会社に相談し納得のいくサポート体制を提供してくれるところを見つけることが大切です。

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