銀行に住宅ローンの貸付条件の変更（リスケ）を断られる理由を解説します

住宅ローンを有している銀行としては、貸付条件の変更（リスケ）後も安定した返済ができるかどうかを重視します。

しかし、債務者の収入が極端に減少している場合や、無職になってしまった場合は、「そもそもリスケをしても返済継続が難しい」と判断され、断られる可能性が高くなります。

金融機関に住宅ローンの貸付条件の変更（リスケ）の相談に行く時点で滞納が続いていると、銀行は「このまま延滞が続く可能性が高い」と判断し、貸付条件の変更（リスケ）を認めないことがあります。

特に、督促状や一括返済の通知が届く段階まで進んでいる場合、リスケの交渉はさらに難しくなります。

住宅ローン以外にカードローンや消費者金融からの借入が多い場合、銀行は「総合的な返済負担が大きすぎる」と判断し、貸付条件の変更（リスケ）を認めないことがあります。

特に、すでに債務整理を行わなければならない状況だったり、多重債務に陥っている場合は、貸付条件の変更（リスケ）の可能性が低くなります。

住宅ローンの貸付条件を変更していている場合で、その後の返済が滞ってしまった場合、「リスケしてもまた滞納するのでは？」と銀行に判断され、再度のリスケが難しくなります。

各金融機関ごとに貸付条件の変更について基準があり、申請者の状況によっては基準に合わず、貸付条件変更（リスケを断られることがあります。

例えば、現在の年齢や収入では貸付条件の変更（リスケ）をしても滞納する可能性が高いと思われる場合には実行される可能性が低くなると思われます。

銀行は、リスケ以外に「売却による解決」や「任意売却」を勧める場合があります。

特に、住宅の市場価値がローン残高よりも高い場合や、売却してもローンの一部返済が可能な場合、リスケよりも売却の方が適切だと判断されることがあります。

住宅ローンの貸付条件の変更（リスケ）が断られる理由には、相談者の返済能力の低下や滞納の継続・多重債務等、銀行の審査基準に達しない様々な要因があります。

重要な事はは、住宅ローンの滞納をする前や、その他の借入をする前に早く銀行に相談し、具体的な返済計画や改善策を提示することです。

もしリスケが難しい場合でも、不動産売却や任意売却などの別の選択肢を検討することで、最悪の事態を避けることができます。早めの対応と適切なアドバイスを得ることが、住宅ローン問題を解決する鍵となるでしょう。