倒産・老々介護で住宅ローン破綻
埼玉県の70代の元会社経営者Y様からの相談
CASE STUDY 【ご相談内容】
Y様は、地元で自営業をしていましたが数年前に奥様が認知症を発症してしまいました。奥様が認知症になる前は順調に返済できていた住宅ローンも奥様の介護に追われる日々が続き自営業の売上も激減して事業停止状態になり、住宅ローン返済ができない状態になってしまいました。
住宅ローンの返済ができないなら自宅の売却を考え、知り合いの不動産会社に相談しましたが住宅ローンの残高が市場価格を明らかに上回っていたので断られてしまいました。
自宅も売却できないで住宅ローンも払えない時、借入先の金融機関から競売開始決定通知が届きました。
Y様は、面談時に自宅を売却して奥様を介護できる新居に引越しをしたいと希望されました。
Y様のご自宅を売却するには問題点
Y様のご自宅を売却するには問題点がありました。
問題点
・認知症の奥様が自宅の共有名義になっている
・住宅ローンの残債額が市場価格が高くなっているオーバーローン状態
・高齢のY様の新居探し
認知症の奥様の不動産売却に必要なのは成年後見人制度を利用し居住用不動産処分許可の申立てが必要となります。競売までの時間も限られていますの迅速な対応が必要になります。
自宅売却に関しても、任意売却での売却になりますので金融機関と交渉・協議が必要になります。そして、新居探しに関しても高齢化社会でも高齢者の賃貸住宅の契約はとても困難です。
尚且つ、奥様の介護ができる物件という条件があるためにバリアフリーの物件を探さなければなりません。
当事務所による解決
ご自宅の売却に関しては金融機関の交渉・協議を進めながら裁判所での成年後見人の手続きをしました。新居探しに関しては、Y様から県外で静かに暮らしたいと希望されましたので、希望された地域の地元不動産会社の協力を得て新居探しを進めました。
介護の件についても、私がが役所の福祉課から資料を取り寄せて引越す前に介護の準備をしました。
任意売却開始後、約6ヶ月で成年後見人・新居の賃貸借契約・任意売却を終わらせることができました。ご自宅の引き渡しに関しては、競売の期間入札開始の1週間前に終らせる事ができました。
超高齢化社会の日本において老々介護は社会問題になっています。そして、住宅ローン返済問題が起きてしまうと相談先も探すことが出来ずに孤立化して破綻状態に陥ってしまいます。