事業再生・事業承継コンサルタント
信用保証協会から仮差押。倒産を回避するための行動とは。
愛知県Y様からのご相談です。
CASE STUDY 実際の事例
Y様は約30年間製造業を営んでいました。
独立してから当初20年は順調に業績を上げて複数の工場・倉庫を所有して地元の銀行と取引をしていました。
Y様の会社経営が厳しくなったのは、リーマンショックが原因で取引先とのトラブルで銀行への返済が難しくなってしまいました。
所有していた不動産を売却して急場は凌ぎましたが信用保証協会付の融資の返済が困難になり代位弁済が行われました。
そして、Y様は信用保証協会と協議して分割返済をしていました。そして、分割返済を始めてから約１０年経過してから問題が発生しました。
信用保証協会から自宅を仮差押えされた
新型コロナウィルスの感染拡大が始まった2020年2月にY様の会社も影響を受けてしまいました。
信用保証協会への返済も滞ってしまって担当者とも話合いをしましたが、残債額一括返済を請求されてしまいました。
分割返済が難しいのに残債額一括返済は不可能で数か月後に自宅を仮差押えされてしまいました。
Y様は10年以上返済を続けていたので差押えはしてこないと思っていましたが
ある日、裁判所から通知が届き自宅を仮差押えをした通知が届きました。
※仮差押えは差押・競売をするために必要な債務名義を取得をする期間に不動産を売却されない為の暫定的な措置です。
当事務所による解決 SOLUTION
弊社にご相談頂いた時のY様は、
「債権者（信用保証協会）と交渉したいから良い方法を教えてほしい」
と言われたので、私からは
「債務者と債権者が直接交渉しても払え・払えないで終わってしまうと思いますから弁護士に依頼された方が良いと思います」
とアドバイスしましたがY様は今まで通り直接交渉をすると言って電話を切りました。
数日後にY様から再度連絡があり
「アドバイス通りにしたいと思います。保証協会からは全額払わなければ解除せず、このまま返済しなければ競売で自宅を処分してもらうと言われました」
と連絡を頂きました。
結果的に、弊社提携の法律事務所を紹介して債権者との協議・交渉することをお約束しました。
Y様からのご希望は自宅を残して債権者と減額交渉をしてもらいたいとの事でした。
しかし、Y様の不動産（自宅）の価値と債務額が数千万円かけ離れていて、仮に自宅を売却したとしても数千万円の債務が残る状況でした。
このような状況で不動産を売却する事を拒否することは、仮差押をした債権者が許すことは考えられず債権額の減額交渉も決裂して競売から自己破産・会社も倒産という事になります。
このような場合、何が大切なのか優先順位を考えて下さい。
会社・仕事・生活・自宅・家族・その他
自営業者は会社が無ければ仕事もなくなり収入もなくなり家族を養うことができなくなります。
自宅は持家でなくても賃貸住宅でも豊かな生活を送ることはできます。
Y様には上記と同様の内容をお伝えして、まずは返済をできるだけして債権を減額して会社・生活を立て直す事をアドバイスしました。
約3000万円超の残債務が100万円に result
自宅を任意売却で処分をして一部返済をして代理人弁護士が残債務の減額交渉を債権者側と話し合いをしました。
結果として、本来であれば数千万円の債務が残るはずが減額交渉により任意売却の残金決済後から一定期間内に100万円を返済する事で和解することに合意しました。
Y様からは
「自分の持っている物を全て守ろうと思う事で頭がいっぱいになり仕事も集中できませんでした。今はスッキリして仕事に集中できそうです。」
と言われました。
住宅ローン・事業融資・消費者金融等が返済不能になった時には優先順位を考えて下さい。
全てを守ろうと思っても債権者という相手のある事なので不可能を可能にしようとする労力はストレスを溜めるばかりで結果が伴わないことが殆どです。
あなたにとって重要な事は何かを考えて下さい。
持家に対する拘り
家族を守る
仕事を継続する
新しい人生をスタートする
行動を起こす時には優先順位を決めてから動く事が大切です。
人任せにせずに行動を起こしてください。
そして、１人で悩まずご相談下さい。
事業再生・事業承継の相談をしたい方は、気兼ねなくご相談下さい。
フリーダイヤル：0120‐235‐909 担当：山中