コロナ禍が収束してきたのに住宅ローン・事業融資の返済相談が増えています。なぜでしょうか？

コロナ禍になって金融庁は各金融機関に対して個人・法人問わず既存貸付の条件変更を柔軟に対応するように指示しました。

貸付条件の変更？と思う方もいらっしゃると思いますが、いわゆるリスケジュールの事です。リスケとか言ったりしますね。

住宅ローンや事業資金のリスケジュールについては、各金融機関によって期間や内容が変わってきますが、一般的には定められた期間内は金利を払い続けて返済額を減らし負担が少なくなります。

リスケジュールについては注意しなければリスケ期間は元金が据え置きになるため、リスケ期間が終わるとリスケ前よりも返済額が増えるという事です。永遠とリスケ期間は続く事はなく緊急時の手段という事をお忘れなく。

金融庁はホームページで各金融機関の法人・個人の貸付条件の変更件数を発表しています。

こちらの条件変更の件数を見ると、かなりの個人・法人がリスケをしている事が分かります。因みに、個人についてはリスケの件数以外にも住宅金融支援機構もリスケの累計件数を発表していますがコロナ禍前と比較すると桁違いの件数となっています。

前記した通り、リスケジュールは期間が定められているので金融機関はコロナ禍が収束すれば約定の返済額を請求してきます。

この事からコロナ禍が終息した時点で収入状況が改善されていないと返済が難しくなる可能性は極めて高くなると思われます。

新型コロナウィルスの感染拡大によって緊急事態宣言や外出自粛によって法人・個人の売上・収入が減少した事によって給付金や協力金が給付されました。

弊社にご相談を頂いた方々も給付金によって返済を継続できるようになったケースも少なくありませんでした。

コロナ融資については、令和５年７月頃から返済が本格化しますので返済が難しくなる企業も少なくないと思います。とはいえ、コロナ禍の３年間を凌げたのがコロナ融資よって経営改善ができたことでしょう。

コロナ禍は、数十兆円のコロナ融資が実行された事や円安により海外投資家が投資用不動産を買い求めたことにより不動産バブルと言って良い状態です。

地域差はありますが、今まででは売却できないような価格で取引されていましたので売り手市場だと言っても過言ではありません。

不動産を売却するにあたって、足枷のになるのが抵当権の残債額です。

不動産市場が活発になっていると売却価格が上昇しますので取引対象の不動産に設定されている抵当権を解除する事が容易になります。

しかし、景気が低迷すると不動産価格は下がりますので抵当権が解除できない価格が相場になりますので通常の売買では取引が成立しない事が多くなります。

住宅ローンの返済が厳しい時には、自宅に住み続けたいという気持ちから頑張り過ぎて状況を悪化させてしまう事が多くあります。

コロナ禍で不動産の価格が上昇傾向・高止まり状況であり、住宅ローンの返済が厳しいのであれば高く売却して抵当権を抹消して借金を無くして新たな生活をするタイミングです。

このタイミングを誤ってしまうと売却したくても売却ができない状況に陥ってしまう、もしかしたら既に売却できない状況になっているかもしれせん。

ロナ禍が終息することによって世の中は平時に戻ります。

金融機関もコロナ禍という特別な期間が終わったら通常の債権回収をせざるを得ない状況になるのでリスケジュールも終了され返済額が増えてしまう可能性もあります。

切羽詰まった状態で不動産を売却しようとすると相場価格よりも安くなってしまう事も珍しくありません。最悪の事態になって競売となれば所有者としての権利は奪われ売却してい価格で売却できなくなってしまいます。

問題を先送りにして住宅ローンや事業資金を滞納して遅延損害金等で借金が増えていく事に目を背けずに、不動産を売却して借金を減らす事を考えることをお勧めします。

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