新型コロナウィルスの感染拡大時に競売・任意売却が減少した理由を解説します

金融庁が公表している各金融機関が対応している貸付条件変更（リスケジュール）の累計数の個人債務の実行数は約14万件となっています。

この数字は2024年9月現在の件数ですので、約半年経過している現時点では更に増えているかもしれません。

住宅金融支援機構が発表している貸し付け条件変更の累計数は20,000件となっていてグラフを見て分かるように新型コロナウィルスの感染拡大が始まった令和2年から急激に承認実績が増えていますね。

この数の方々の半分でも住宅ローン破綻をして任意売却・競売になっていたとしたら大変な状況になっていたことは明らかです。

2020年、新型コロナの影響で収入が減少した世帯を支援するため、政府は 全国民に対して一律10万円を給付 しました。

●一時的に生活費や住宅ローンの支払い資金を確保できた。

●住宅ローンを滞納する前に、この給付金を活用して返済を継続できた人が多かった。

●特に 貯蓄が少ない家庭や低所得世帯 にとって、ローンの遅延を防ぐ重要な資金源となった。

新型コロナの影響で売上が減少し、経営が苦しくなった企業に対し、政府は 雇用調整助成金 を拡充しました。

この制度により、企業は従業員を解雇せずに 休業手当を支給しながら雇用を維持 することが可能となりました。

●企業の倒産や従業員の解雇が抑制され、住宅ローンの支払いを続けられる人が増えた。

●休業手当を受け取ることで、収入がゼロになることを防ぎ、住宅ローンの延滞リスクが低下した。

雇用調整助成金については、多くの企業の倒産を防ぐことができた事は事実ですが、その反面では大手旅行代理店や一部の中小企業が水増し請求等で不正受給をしたことにより無駄に多額の税金を使ったという問題も生じました。

新型コロナの感染拡大により、飲食店やサービス業などには 休業要請・時短営業要請 が出されました。これに伴い、国や地方自治体は、事業者に対して 協力金（休業支援金） を支給しました。

●飲食店や小売業などの事業者が、営業制限による収入減少を補填できた。

●自営業者が収入を失わずに済み、住宅ローンの支払いを継続できた。

●休業要請を受けた企業に勤める従業員も、給与が一定程度維持され、ローン延滞を回避できた。

政府系金融機関（日本政策金融公庫など）や地方銀行などは、新型コロナの影響を受けた個人・法人向けに 特別貸付 を実施しました。

●生活資金や事業資金として 低金利、無担保での融資 を受けることが可能になった。

●住宅ローンの支払いが困難になった人が、この貸付を活用し、当面の支払いを継続できた。

●法人や個人事業主は事業資金を確保し、売上回復までのつなぎ資金とすることで、経済的な困窮を回避できた。

これらの 経済支援策（給付金・助成金・協力金・特別貸付） の総合的な効果により、住宅ローンの支払いに困窮する人が減り、競売や任意売却の件数も減少しました。

本来であれば、新型コロナによる収入減で 住宅ローンの滞納→競売・任意売却 へと進むはずのケースが、

●給付金や助成金の活用 による資金確保

●低金利の貸付 によるつなぎ資金の確保

●企業の雇用維持 による収入安定

といった要因で回避され、多くの債務者がローンを継続して支払える状態となりました。

その結果、競売・任意売却に至る件数が一時的に減少したのです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主を支援するため、政府は「ゼロゼロ融資」（実質無利子・無担保融資）を実施しました。

中小企業庁の資料によれば、2022年6月末時点での融資実績は約234万件、総額約42兆円に達しています。

この融資制度は、売上が減少した事業者に対して、無利子・無担保で資金を提供するもので、2020年から開始されました。

その結果、多くの事業者が資金繰りを安定させ、倒産のリスクを回避することができました。

この融資制度の最大の特徴は、以下のような 極めて有利な条件 で資金を調達できた点にあります。

●無利子・無担保（一定の条件を満たせば、最初の数年間は実質無利子）

●元本の返済据え置き（最大5年間、元本の返済を先延ばし可能）

●金融機関の審査が比較的緩和され、資金調達が容易

新型コロナの影響で、多くの企業が売上の急減や営業停止に直面しました。しかし、コロナゼロゼロ融資を活用することで、当面の運転資金を確保できた 企業が増加し、倒産のリスクを回避することができました。

特に、以下の業種において 融資の影響は大きく、多くの企業がこの制度を活用しました。

●飲食業（時短営業・休業要請による売上減少）

●宿泊業・観光業（観光客の減少・インバウンド需要の消失）

●小売業（外出自粛による客足の減少）

●エンターテインメント業界（ライブハウス、イベント業の停止）

これらの企業は、本来であれば資金調達が難しく、早期に倒産する可能性が高かったものの、ゼロゼロ融資による資金調達によって事業の継続が可能となりました。

コロナゼロゼロ融資を受けた企業経営者や個人事業主の中には、融資の資金使途が自由であったので一部を住宅ローンの支払いに充てたケースも多くあったようです。

●本業の売上が激減しても、融資資金を生活費やローン支払いに回すことで、延滞や競売を回避できた。

●通常であれば事業資金の用途が厳しく制限される融資も、コロナ禍では 生活維持のための資金繰りの一環として認められたケースが増えた。

その結果、住宅ローンの延滞が抑えられ、競売や任意売却に進む件数も減少した。

企業がゼロゼロ融資を活用し、従業員の給与を支払い続けることができた ため、失業者の増加が抑制されました。

●従業員の収入が維持されることで、住宅ローンの支払いも継続可能に。

●大量の解雇が発生していた場合、住宅ローンを支払えなくなる人が急増し、競売・任意売却の件数が激増していた可能性がある。

●ゼロゼロ融資によって企業が生き残り、雇用を維持できたことで、間接的に不動産市場の安定にも寄与した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、金融機関や行政機関は経済的に困窮する債務者への配慮を目的として、競売の申し立てや強制執行の手続きを一定期間自粛しました。

具体的には、

●金融機関 は、住宅ローンの延滞が続いている債務者に対して、通常であれば競売手続きに進むところを、コロナ禍の影響を考慮して申し立てを控えました。

●地方裁判所 も、競売手続きの実施に慎重な対応をとり、一部の案件では競売開始の延期が行われました。

●税務署や自治体 も、税金滞納による不動産の差押えや公売の執行を一時的に猶予する措置を講じました。

このような対応によって、通常であれば競売にかけられるはずだった不動産が、一時的に手続きの進行を免れ、競売件数が大幅に減少しました。

特に、住宅ローンを延滞していた個人債務者や、固定資産税・事業税などの税負担に苦しんでいた事業者にとって、これらの措置は大きな救済となりました。

しかし、こうした強制執行の自粛はあくまで一時的なものであり、コロナ禍の収束に伴い、金融機関や行政機関は再び通常の対応に戻りつつあります。

そのため、猶予期間中に根本的な解決策を講じられなかった債務者にとっては、後に競売が再開されるリスクが残る状況となりました。